人口減少と「選ばれる荷主」

生産年齢人口が顕著に減っていく

最近、ドライバー不足が注目されていますが、実は今後、すべての職種において人手不足が心配されています。日本の人口そのものが減っていくからです（上グラフ参照：厚生労働白書より）。

なかでも15～64歳の「生産年齢人口」と呼ばれる、活発に働き消費する、“経済を回す世代”が激しく減少していきます。　

減少の状態は2020年から2040年にかけて、毎年70万人程度。

これは徳島県の人口とほぼ一緒です。　

そんなにも日本の人口は今後、大きく減少していくのです。これまでと同じ考え方では対応できないこともたくさん出てくることでしょう。

徹底的にムダを省かないと物流の持続可能性が低下する

人口減少社会においても、物流サービスは社会のインフラとして、変わらず供給されることが期待されています。

物流が滞れば企業の生産も滞ります。消費者の生活にも支障が出ます。　

人口減少に伴い、物流現場で働く人も減少が見込まれます。

物流現場としては、一人当たりの作業生産性を向上させないと、需要をこなせないことが想定されます。　

現場の作業、事務、すべて徹底的な効率化が必要です。

その方法としてはデジタル化、ロボット等の活用があります。

いまの物流現場では、これらの活用はまだ進んでいないので、効率化の余地は大きく残されています。　

ドライバーの拘束時間を短くするため、倉庫側で作業を代替するような

“改善”も行われていますが、このようなやりかたには限界があります。

荷主も巻き込み、ムダのない物流ができるよう、物流の形そのものを変えていく取組みが必要です。　

以下のような取り組みは、国においても荷主が早急に検討すべき内容として指摘しています。発荷主、着荷主の双方において、物流を考慮した取引を行うべきとしています。

• 納品リードタイムに余裕を持たせること

• 納品時刻や納品頻度について物流を優先に計画すること

• １回あたりの納品量をまとめていくこと

  
  

「選ばれる荷主」とは

これらの改善の必要性を理解できない荷主は「選ばれない荷主」になってしまうかもしれません。

物流の供給力には今後、限界が生じてきます。

良質な運送事業者は法令を遵守するため、仕事量の制限が必要になります。その時は仕事（荷主）を選択せざるを得ません。

そこで「選ばれる荷主」であるためには？　

ぜひ、物流事業者とのよい関係を今から構築して頂きたいと思います。