湯浅和夫が率いる
物流専門のコンサルティングチーム

長距離便が確保しづらくなってきた。高い運賃を提示しても取り合ってもらえず、荷主は自社の荷物を運んでもらえなくなることに危機感を覚え始めている。こうした問題を業界全体で解決しようと、各業界で企業間連携が活発化している。家電業界、日用品業界、チルド食品業界の連携体を取り上げ、文字通り個社レベルでは決して踏み込めない、業界をあげた連携ならではの取り組みに議論が弾む。

第4回の三省合同会議が開催され、それを経て改正物流効率化法施行にあたっての基本方針や努力義務、判断基準等の取りまとめが公表された。内容に大きく変化はなかったため 一同の議論は物流業者との不公正な取引関係に移る。編集長の「2025年は法令順守が大きなテーマになる」との主張に全員が賛同し、独占禁止法、下請法、物流特殊指定へと話が展開していく。

物流に関わる国の動きを記録に残しておきたいという編集長が年表を作成したが、大先生は興味がないようだ 話はJILSのロジスティクス全国大会で報告された「中距離帯の鉄道モーダルシフト」に移っていた。これまでの鉄道輸送は長距離帯という常識を覆す取り組みに、議論が熱を帯びる。結論は「モーダルシフトはマインドシフトから」だった。